グローバル化、情報化、少子高齢化など社会構造が大きく変化し、教育の現場に求められる要求水準が高くなる中、教職員の仕事の量は増加し、質もより高度になる傾向にあります。教職員の心理的負荷は重く、病気休職者の数も依然として高水準にあり、深刻な状況にあります。
また、学生・生徒も学校生活及び家庭環境において多くのストレスをかかえ、いじめ、不登校、学級崩壊、暴力などの問題は後を絶ちません。より質の高い教育を目指すためには、教職員及び学生・生徒が心身ともに健康な状態を実現させなければなりません。
平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを事業者の義務としました。
このように労働者のメンタルヘルスは社会的な問題として、対策が法制化される時代の流れを受け、当法人は、教育現場に特化したメンタルヘルス・ライフスタイルなど、心の問題の改善・充実を図ることで、教職員及び学生・生徒が心身ともに健康を維持して質の高い教育を実現することを可能にするため、さらには学校教育及び家庭教育の振興に寄与するため、全力で取り組んでいく所存です。
一般社団法人 日本教育メンタルヘルス協会
| 代表理事 | 富永光太郎 |
| 医学博士 | 松﨑 吉紀 |
当法人は、学校教育及び家庭教育の振興に寄与するため、メンタルヘルスやライフスタイルに関する検査・判定・診断事業、研修・教育事業、調査・研究事業等を通じ、教職員・学生、生徒・保護者に係る心の問題の改善・充実を図ることを目的としています。
【主な事業内容】
◯メンタルヘルス・ライフスタイルに関する検査・判定・診断事業
（義務化対応ストレスチェック・教職員専門メンタルヘルスチェックの実施）
◯メンタルヘルス・ライフスタイルに関する研修・教育等啓発普及事業
（教職員・学生、生徒・子供を持つ親に向けたメンタルヘルス・ライフスタイルに関するセミナーの開催）
◯メンタルヘルス・ライフスタイルに関する調査・研究等情報提供事業
（メンタルヘルス・ライフスタイルに関する調査結果を会報として発行）